権限委譲で強い組織を作ろう！

こんにちは、BRMz共同代表、中小企業診断士の下司です。

VUCAの時代、従来のトップダウン型の組織体制、いわゆる、官僚型組織では、時代の変化スピードについていけません。将来の予測が困難な世の中で、環境変化に適応しながらスピード感をもって組織運営するには、現場のスタッフを含めた社員全員が主体的に課題解決に取り組む必要があります。特に、日々、最前線で業務をして、市場や顧客の価値観の変化を肌で感じている現場スタッフのアイデアをボトムアップ的に吸い上げて経営方針に織り込むことが大切です。

一方で、「社員のモチベーションが低い」「受け身な社員が多い」。

このような悩みをよく聞きます

そこで考えてほしいのは「権限委譲」です。権限委譲を進めると、社員のやる気が向上し主体的に社員が行動する組織になっていきます。また、社員の成長が促進され組織全体の業務の質が上がり、実績にもつながってきます。

しかし、権限委譲は慎重、かつ、丁寧に進めていかないとと逆効果になってしまいます。この記事では、最終的に権限を委譲するまでに必要なステップを社員のスキルと照らし合わせながら解説をしていきます。

●権限委譲とは？

権限委譲とは、上司が自分の権限の一部を部下に与えることを言います。

権限委譲された部下は、自身の裁量で目標達成に向けて取り組むことができます。権限委譲が進むと、主体的な社員が育つ、社員のモチベーションが向上する、社員のスキルアップにつながる、意思決定のスピードがあがる、業務の効率化が図れる、などのメリットが生まれます。

一方で、意思決定のミスや社員への過度なプレッシャーによる疲弊などデメリットもあります。そのため、権限委譲をする上司は部下のスキルや人間性を見極め、適切なコミュニケーションを交わす必要があるのです。

●権限委譲＝丸投げではない

権限委譲をする上で忘れてはいけないことは、委譲された部下は業務の執行責任を持ちますが、結果責任は上司にあることです。部下の結果が出ていない場合は、責任はすべて上司にあります。

「私は権限委譲しているよ、部下に全部任させているから」と誇らしげに言う人を時々見かけます。

もちろん順調に権限委譲できていれば問題ありません。しかし、思ったような成果が上がっていない場合は適切な権限委譲ができていない可能性があります。

よくあるケースは、「丸投げ」になっていることです。部下のスキルや業務理解が不足しているにもかかわらず、仕事を“押し付けてしまっている”状態です。丸投げになると、部下は孤独を感じ、パフォーマンスが発揮できないだけではなく、メンタル面で問題が発生する可能性があります。すでに述べましたが、権限委譲で大切なのは、部下のスキルや人間性を見極めた上で実行することです。

●権限委譲できるのか？部下の状況を見極める

皆さん、リーダーシップの条件適合理論をご存じでしょうか。

その名の通り、その時の条件や状況に応じてリーダーシップの方法を臨機応変に変えていく理論を言います。条件適合理論では、部下のスキルに応じて、次の４つのリーダーシップのスタイルを使い分けます。

① 指示型リーダーシップ

上司が意思決定を行い、部下に具体的な指示を与え、進捗を細かく管理します。

② コーチ型リーダーシップ

上司が部下に指示や命令をしますが、上司の一方的な指示ではなく、部下の意見やアイデアを引き出し業務に組み込んでいきます。

③ 支援型リーダーシップ

上司は部下の目標達成までのプロセスを支援します。上司と部下の２人で意思決定をします。

④ 委任型リーダーシップ

上司は進捗情報の報告を受けますが、意思決定や進捗管理は部下に任せます。

このステップを権限委譲に当てはめると、上司は①指示型リーダーシップと②コーチ型リーダーシップで部下の強みや人間性を見極めた上で、③支援型リーダーシップから徐々に権限委譲が始め、④委任型リーダーシップ、つまり、権限委譲できる状態になることを目指します。

このように権限委譲は、部下の成長度合いを見極めながら、徐々に部下の裁量権を増やしていく必要があるのです。ある日から、いきなり「あなたにすべて任せるから」というのは権限委譲ではなく、丸投げですので注意しましょう。

●権限委譲で強い組織を作る

上司から権限委譲された社員は１つ上のレイヤーの仕事に取り組むことになります。

頼りにされているという承認欲求と、自分の意思決定を業務に反映できるという自己実現の欲求が満たされ、社員のモチベーション向上につながります。そして、上司はより重要度が高いプロジェクトに集中できます。社員全員の視座も高くなり、経営的な視点をもった組織へ成長してきます。ぜひ、権限委譲の考えを取り込んでもらえればと思います。

また、権限委譲を進める際には第三者のアドバイスを取り入れることも有効です。複業集団BRMzには、多様な業界・業種の出身者が参画しており、組織人事の専門家による戦略立案から実行までお手伝いすることができます。全員が経営全般を体系的に学んだ中小企業診断士であり、企業で培ったスキルや経験を事業者の皆様のご支援に活かしています。

「そうはいっても、何から相談すればよいかわからない・・・！」

「どこからどこまでの仕事を任せられるのか見極めたい」

そんなところからのスタートでも結構です。 まずは、BRMzまでお気軽にご相談ください！