災害へのリスクを検討しよう！事業継続力強化計画を策定するメリットとは

2022年4月10日 2022年4月10日

石井

こんにちは！BRMzの石井（中小企業診断士）です。

最近、全国各地で異常気象や地震などの大規模な自然災害が発生しています。
また、新型コロナウイルス感染症による被害はいつ収束するのかが見通せません。

「昨年、隣の町で洪水があって、同業他社が被災してしまった。同じような災害があった場合に、自社は大丈夫だろうか。」
「取引先が地震の被害に遭って、影響を受けている。どうすれば防げたのだろうか」

そんなリスクが顕在化している昨今、何か異常が起きたら、自社の経営だけではなく取引先や顧客にも大きな影響を及ぼすでしょう。

今日は、そんな事態が起きても事業を継続していくための「事業継続力強化計画」の策定方法についてお話します。

事業継続力強化計画とBCP（事業継続計画）との違い

事業継続力強化計画は簡易版BCPといわれています。
これは、事業継続力強化計画で策定する内容は、リスクに対して企業が準備するべきことの第一歩であるためです。
事業継続力強化計画はフォーマットが定められており、事業継続計画より定めるべき項目が少ないことから、初めて自社で策定する場合にも比較的容易であるという特徴があります。
一方でBCP（事業継続計画）は、自然災害や事故などのリスク発生時に事業への被害を最小限におさえ、事業の継続または早期復旧を図るための計画です。
BCPには特定のフォーマットがなく、事業継続力強化計画よりさらに広いリスクへの総合的対策を立てることになります。
よって、事業継続力強化計画は、BCPを定めるための第一歩だといえます。

事業継続力強化計画を策定するメリットとは

①災害時に事業を継続することができる

継続計画を事前に立てて、平時から実行していくことで災害への対応力をつけることができます。
その結果、他企業や金融機関からの社会的信用を得ることができます。
また、事業継続力強化計画の認定事業者として中小企業庁のHPに掲載されることや。認定ロゴマークの使用ができることで、災害時に対応できる企業だということを示すことになります。

経営者が率先してリスク対策を会社方針として示すことで、従業員の意識向上に帰することもできます。

②特典が受けられる

　●金融支援
　日本政策金融公庫から、低利融資（設備投資資金）を受けることができます。
　また、信用保証枠の追加が受けられます。
　●税制優遇
　防災・減災設備への投資に関し、税制優遇が受けられます。
　●優先採択
　ものづくり補助金などの補助金申請をする際に、審査の加点対象となる優遇措置を受けることができます。
　●損害保険会社等の支援

事業継続力強化計画の作成手順

STEP1　事業継続力強化の目的の検討

まずは事業継続力強化計画を作成する目的を考えます。

事前に対策を打っていない中小企業では、一度の最災害で事業継続が困難になるほどの事態が考えられます。
事業継続が困難になると、取引先や顧客だけでなく、従業員やその家族、近隣住民や支援先の金融機関など、大きな影響が及びます。
よって、目的を記載する場合は、経済社会に与える影響の軽減に資する観点を持って記載する必要があります。

STEP2　災害等のリスクの確認・認識

次にどんな災害が、どんなリスクを及ぼすか検討します。
災害は、自治体の作成しているハザードマップなどを活用しながら、事業所や工場が立地している地域でどんな災害が起こる可能性が高いか調査します。
例えば、河川の近くでは、洪水の想定最大で何ｍの高さまで浸水するか確認します。
仮に浸水が起きた場合に、自社の資産にどのような影響が生じるかを考えます。

STEP3　初動対応の検討

初動体制では、災害が発生した場合にとる体制を検討します。
取り組む内容としては、以下が求められます。
①人命の安全確保
②非常時の緊急時体制の構築
③被害状況の把握・被害情報の共有
災害が発生し時に、どんな連絡体制で従業員や関係者に情報を共有するか、どのように被害状況を把握できるかを確認し、体制表などを作成するといいでしょう。

STEP4　ヒト、モノ、カネ、情報への対応

STEP2で確認したリスクをもとに、事前にとれる対策と、それを実行することが適当かを検討します。

STEP5　平時の推進体制

災害では、起きてからの対応策だけでなく、日頃の取り組みが非常に大切です。
地震発生を考慮した避難訓練などを日常的に実施することで、緊急時にも落ち着いて対応することができるようになります。
また、これまで立てた計画は、経営者がリーダーシップを持って実行していく必要があります。
また、資源や状況に変化があることも考え、年に１回以上計画の見直し確認をすることも求められます。