企業の成長のため、ブランド構築をしよう

2022年8月20日 2022年8月19日

熊澤祐喜

コロナ禍が長引き、なかなか当初言われていた「アフターコロナ」へ移っていきませんが、その間にも成長のためにさまざまな施策を売っていかなければいけません。この記事では、中小企業庁「2022年版中小企業白書」の内容をもとにブランド構築の必要性とその効果についてお伝えします。

ブランド構築・維持のための取組をすると利益が増える！？

ブランド構築・維持のための取組をしている中小企業は４割弱

まずはブランド構築・維持のための取組をしている企業としていない企業のデータを紹介していきます。

ブランドの定義を「顧客に認識される、企業や商品・サービスなどのイメージの総体」として、その構築・維持のための取組みについて実施有無を調査したデータは以下の通りとなっています。取組を実施している中小企業は４割弱、およそ３分の１程度だということがわかります。

出典：「2022年版中小企業白書」（中小企業庁）（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap2_web.pdf）

さらに取引先属性別に示したものが以下になります。イメージ通り、消費者向けの販売が多い企業の方が取組を実施している企業が多く、事業者向けの販売が多い企業では取組が少ないです。そのため、事業者向けの販売が多い企業がブランドの構築・維持に向けた取組をすると競合より有利になる可能性がより高いと言えます。

ブランド構築・維持のための取組をしている中小企業は売上総利益率が高い

下記の通り、この取組をおこなっている企業の方が、おこなっていない企業よりも売上総利益率が高いというデータがあります。ただし、コストの削減などをおこなっていることも考えれるので、一概に取組をおこなえば利益率があがるとまでは言えないでしょう。

ブランドの取引価格への寄与がある

では、ブランドの取引価格への影響はあるのでしょうか。取引価格が上がれば利益率も上昇し、利益が増えます。取り組んでいる企業とそうでない企業で、取引価格への寄与について調査したデータが以下です。

上記の通り、取組がある企業の半分以上が寄与していると答えています。つまり、ブランドの構築・維持に取り組むことにより、差別化が図られ、取引価格の引き上げ等につながり、利益の上昇に寄与していることが推察されます。

ブランド構築・維持のための取組は何をしている？

では具体的に、ブランドの構築・維持のためにどのような取組をしているのでしょうか。下記のデータを見ると、「顧客や社会へのブランドメッセージの発信」の回答割合が最も高く、次いで「自社ブランドの立ち位置の把握」、「ブランドコンセプトの明確化」の回答割合が高くなっていることが分かります。やはり何らの発信をおこなわないと伝わりませんから、顧客に向けての発信は重要となります。

ではこのうち、実際に取引価格にどの程度寄与しているのでしょうか。これを表したものが下図です。取引価格に「大いに寄与している」企業と「ほとんど寄与していない」企業を比較すると、「自社ブランドの立ち位置の把握」や「ブランドコンセプトの明確化」では20ポイント程度乖離があり、これらの取組が重要であることがわかります。

企業が活用しているブランドの要素は？

次に、ブランドの構築・維持に取り組む企業が活用している要素は何になるのでしょうか。下図を見ると、「企業のロゴ、マーク」、「商品・サービスなどの固有名称」と答えた企業の割合がとても高くなっています。まずは取り組みやすいですものね。

では、このうち取引価格に大きく寄与するものはどの要素なのでしょうか。下図を見ると、「企業、商品・サービスなど
のブランドカラー」や「キャッチフレーズ、スローガン」には「大いに寄与している」企業と「ほとんど寄与していない」企業の差が大きく現れています。ロゴ、マークや固有名称にこだわる企業は多くても、カラーやキャッチフレーズまでこだわれている企業が少ないからこそ、差が出るのかもしれません。